国税庁を名乗るSMS・メールは危険？見分け方を検証

2026年8月18日

「税金の未納分を24時間以内に支払わなければ、資産を差し押さえます」——こんなメールが突然届いたら、心臓がドキッとしてしまう人も多いのではないでしょうか。実はこれ、国税庁やe-Taxを名乗った偽のフィッシングメール・SMSです。国民生活センターもこの問題について注意喚起を発表し、SNS上でも大きな反響を呼びました。この記事では、実際の相談事例と、正規の連絡との見分け方を整理していきます。

国税庁・e-Taxを騙る不審なSMS・メールとは？基本の手口

国税庁や、国税電子申告・納税システム「e-Tax」の名前を騙り、「税金の未納がある」「納付が必要」といった内容のSMSやメールを送りつけ、記載されたURLから偽サイトに誘導して金銭やクレジットカード情報をだまし取ろうとする手口です。全国の消費生活センターに、こうした相談が相次いで寄せられています。

典型的な事例としては、「e-Taxを名乗り『未納があります』というメールが届いた。宛名に自分の名前が書いてあり、未納分の納付期限が4日後になっている」というものや、「国税庁を名乗るメールが届き、『税金の未納分を24時間以内に支払わなければ資産を差押える』と記載があった。支払う必要があると思い、メールに記載のあったURLを開くと、コード決済での支払いを求められ、送金してしまった」というものが紹介されています。実際に20歳代の女性が、このケースで送金してしまったという相談も寄せられました。

さらに悪質なケースでは、「国税庁を名乗るSMSが届き、確定申告に誤りがあったのかと思いURLから遷移した先のサイトの指示に従って、クレジットカード番号や氏名、住所、電話番号の個人情報を入力してしまった」という事例も報告されています。この方は送信後すぐにフィッシングだと気づき、カード会社に利用停止の手続きを行ったとのことです。

この手口に危険性はある？リスクを項目別に検証

「24時間以内」という緊急性の演出について

「24時間以内に支払わなければ資産を差し押さえる」という文言は、受け取った人を極度に焦らせ、冷静な判断をさせないための典型的な手口です。実際の税務手続きにおいて、こうした急な期限設定と差し押さえの警告が、SMSやメール一本で通知されることはありません。この時点で偽物だと疑うべき、明確なサインと言えます。

本物と偽物の見分け方について

国税庁・国税局・税務署は、SMSやメールで差し押さえに関する連絡を行うことはありません。また、納税者本人の同意がある場合を除き、メールで納付を求める連絡もしていないと明言しています。e-Taxでは、メールアドレスを登録している利用者に対してメールを送ることはありますが、それは定型のお知らせなどの文面に限られ、税金の納付を求めるものではなく、原則としてメール本文にURLを記載することもないとされています。この基本ルールを知っておくだけで、大半の偽メールは見分けられるはずです。

URLへのアクセス・個人情報の入力について

不審なメールやSMSに記載されたURLを開き、指示に従ってクレジットカード情報や個人情報を入力してしまうと、その情報がそのまま悪用されるリスクがあります。宛名に自分の名前が正しく記載されていたり、もっともらしい期限が書かれていたりすると、つい信じてしまいがちですが、これも巧妙化した手口の一つに過ぎません。

結局、どう対応すればいいのか

ここまでの内容を踏まえると、国税庁やe-Taxを名乗るSMS・メールで納付を求められた場合は、内容にかかわらずまず疑ってかかるべきです。国民生活センターも、国税庁に限らず、公的機関や日頃利用している事業者からのSMSやメールを見る際は、記載されているURLを開かない、安易に個人情報やクレジットカード番号を入力しないという、慎重な対応を呼びかけています。

不安な場合の対策・相談窓口

この種のフィッシング詐欺に対応するには、次のような対策が有効です。

「24時間以内」「今すぐ」といった緊急性を強調する文言には、まず疑いを持つ
メールやSMSに記載されたURLは開かず、公式サイトを自分で検索してアクセスする
心当たりのある税務手続きかどうか、国税庁や税務署に直接電話で確認する
クレジットカード情報や個人情報は、公式サイトと確認できた場所以外には入力しない
不審なメール・SMSは、開かずに削除する

すでにURLにアクセスして個人情報を入力してしまった、あるいは送金してしまった場合は、速やかにクレジットカード会社への連絡や利用停止の手続きを行い、消費者ホットライン「188（いやや！）」や最寄りの消費生活センターに相談することをおすすめします。

まとめ

国税庁やe-Taxを名乗る不審なSMS・メールは、「24時間以内」「資産差し押さえ」といった言葉で受け取った人を焦らせ、冷静な判断を奪う典型的なフィッシング詐欺です。国税庁がSMSやメールで納付を求めることはないという基本ルールを知っておけば、多くの被害は防げます。少しでも不安な内容のメールが届いたら、URLを開かず、公式窓口に直接確認しましょう。