SNSの投資広告は危険？著名人なりすましの手口と警察庁の対策を検証

2026年7月14日2026年8月18日

SNSを見ていたら、有名な経営者やタレントが「この投資法で誰でも儲かる」と語っている広告が流れてきた——そんな経験はありませんか。

結論から言うと、こうした広告の多くは著名人になりすました偽物である可能性が極めて高いです。実際に2026年に入ってから警察庁が本格的な対策に乗り出すほど、被害の深刻化が浮き彫りになっています。この記事では、報道されている手口の特徴と、公的機関が発表している対策情報を分かりやすく整理していきます。

SNS型投資詐欺（著名人なりすまし広告）とは？基本の手口

SNS型投資詐欺とは、SNS上の広告や投稿をきっかけにして、投資名目で金銭をだまし取る詐欺の総称です。中でも近年急増して問題になっているのが、著名人の顔写真や動画を無断で使用し、あたかも本人が投資を勧めているかのように見せかける「なりすまし型」の手口です。

典型的な流れとしては、SNS上のバナー広告や動画を入り口にして、著名人を名乗るアカウントへ誘導されるところから始まります。そこで「投資グループの先生の言うとおりにすれば必ずもうかる」といった甘い話を持ちかけられるわけです。そこからLINEなどのグループチャットへの参加を促され、サクラを交えたやり取りの中で投資を勧められ、最終的に指定口座への振り込みを求められる、というパターンが多く報告されています。動画配信サイトの解説動画の概要欄に記載されたURLから、こうしたグループチャットに引っ張られるケースもあるようです。

被害の実態・報告されている傾向

警察庁の発表によると、2025年1年間のSNS型投資詐欺の被害額は1,288億円にのぼり、前年より400億円以上増加して過去最悪となりました。さらに2026年は、5月末時点ですでに前年同期の約2.5倍にあたる700億円もの被害額が報告されています。信じられないようなスピードで被害が拡大しているのが現状です。

被害の入り口としては、著名人になりすました投資勧誘広告に加え、投資セミナーの参加者があたかも利益を得たかのように見せかける勧誘広告も確認されています。また、詐欺で得た資金を口座間で移動させる「送金犯罪」への軽い気持ちでの関与も問題視されており、警察庁はこの呼称についても厳格化する方針を固めています。

この手口に危険性はある？リスクを項目別に検証

広告・アカウントの真偽について

そもそも著名人が無料で投資教室を開催したり、確実に利益が出る投資話を無料で教えたりすることは、基本的にはあり得ません。警察庁も、こうした広告を見かけた場合はまず「なりすましではないか」を強く疑い、著名人本人の公式アカウントやオフィシャルサイトで実際にそうした発信があるかを確認するよう呼びかけています。

広告に使われている画像や動画が本物に見えても、それが本人の同意のもとで使用されているとは限りません。無断で顔写真や動画を使用した広告そのものが、今回の規制対象になっている点は覚えておく価値があります。

誘導先グループチャットに関する懸念

LINE等のグループチャットに参加させられた後、実際に利益が出ているように見せかけるサクラのやり取りが巧妙に行われるケースが報告されています。グループ内の「みんなが儲かっている」という雰囲気に流されて振り込みをしてしまうと、出金できない、あるいは運営者と連絡が取れなくなるという最悪の結末につながりやすいです。SNSで知り合った相手から勧められた投資アプリのダウンロードを求められるケースも報告されており、心当たりのない投資の誘いには特に注意が必要です。

結局、こうした広告にどう向き合えばいいのか

ここまでの内容を踏まえると、SNS上の投資広告すべてが詐欺というわけではありません。しかし、著名人になりすました広告や、「必ず儲かる」「無料で教える」といった甘い言葉が使われている場合は、詐欺を強く疑ったほうが良さそうです。金融庁も、こうした広告は金融商品取引法に違反する可能性があるとして、専用の情報受付窓口を設置し、SNS事業者と連携した対応を進めています。

「投資に興味はあるけれど、SNS広告からの勧誘には慎重になりたい」という人は、怪しい広告を頼るのではなく、公式の証券会社や金融機関を通じて正しく情報収集することをおすすめします。

不安な場合の対策・相談窓口

SNS型投資詐欺への対策として、次のようなポイントを日頃から意識しておくとよいでしょう。

著名人が登場する投資広告を見かけたら、まず本人の公式アカウント・公式サイトで発信内容を確認する。
「確実に儲かる」「無料で教える」という話は、基本的に疑ってかかる。
知らない相手からLINEなどのグループチャットに誘導されても、安易に参加しない。
お金を振り込む前に、家族や周囲の人に一度相談する。
怪しい広告を見つけた場合は、金融庁の「SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口」に情報提供する。

すでに金銭を振り込んでしまった、あるいは被害に遭った疑いがある場合は、一人で抱え込まず、警察相談専用電話「#9110」や、最寄りの警察署・消費生活センターに早めに相談することをおすすめします。

相談窓口

SNS型投資詐欺への対策として、次のようなポイントを日頃から意識しておくとよいでしょう。

著名人が登場する投資広告を見かけたら、まず本人の公式アカウント・公式サイトで発信内容を確認する。
「確実に儲かる」「無料で教える」という話は、基本的に疑ってかかる。
知らない相手からLINEなどのグループチャットに誘導されても、安易に参加しない。
お金を振り込む前に、家族や周囲の人に一度相談する。

万が一、「怪しい広告から実際に投資の勧誘を受けた」「被害に遭ってしまった」という場合は、金融庁が設置している専用の窓口やダイヤルへ連絡・情報提供を行いましょう。

💡 金融庁の専用窓口・ダイヤル
・SNS上の投資詐欺が疑われる広告等に関する情報受付窓口（WEBから24時間情報提供可能）
・詐欺的な投資に関する相談ダイヤル（平日10:00〜17:00）
電話：0570-050588（IP電話からは 03-6206-6066）

すでに金銭を振り込んでしまったなど、緊急の被害に遭った疑いがある場合は、一人で抱え込まず、警察相談専用電話「#9110」や、最寄りの警察署・消費生活センター（消費者ホットライン188）にも早めに相談することをおすすめします。

まとめ

著名人になりすましたSNS投資広告による被害は、2025年に過去最悪を記録し、2026年もさらに深刻化しています。警察庁や金融庁による削除要請・相談窓口の整備が進んでいますが、広告を見かけた側が「まず疑う」という意識を持つことが、被害を防ぐ一番の対策です。心当たりのない投資の誘いには慎重に対応し、不安な場合は公的な相談窓口を活用してください。最新情報は、公的機関の公式サイト等で随時ご確認ください。