リースバックは危険？「ずっと住める」の罠と知っておくべきリスク・優しい防犯対策

2026年8月12日2026年8月18日

「自宅を売っても、そのまま住み続けられます」というリースバック契約は危険？国民生活センターの最新発表をもとに、高齢者を狙う悪質な強引勧誘の手口と心理的罠、「ずっと住める」の言葉の裏にあるリスク、優しい対策を徹底解説します。

「まとまったお金が今すぐ手に入りますよ」「自宅を売却しても、家賃を払えばそのままずっと住み続けられます」——老後の生活費や自宅のリフォーム費用に悩んでいるとき、こんな魅力的な提案を受けたら、思わず心が動いてしまいませんか？

住み慣れた我が家を離れずに済み、引越しの苦労もなくまとまった現金が手に入る。一見すると夢のような仕組みに思えるのが、近年利用者が増えている「リースバック（売却後賃貸契約）」という仕組みです。

しかし、「ずっと住めると思っていたのに、突然追い出されることになった」「売却価格が相場より安すぎて、数年で家賃が払えなくなってしまった」といった、涙ながらの切実なトラブル相談が全国で後を絶ちません。

2026年8月4日、国民生活センターがこのリースバックをめぐる悪質なトラブルについて、改めて強い注意喚起を発表しました。契約当事者の実に約7割が70歳以上のご高齢者であり、言葉巧みな訪問販売や強引な勧誘によって、大切なお家を奪われてしまう悲しい事例が相次いでいるのです。

この記事では、リースバックの基本的な仕組みから、トラブルを引き起こす巧妙な手口と心理的な罠、後悔しないための優しい防犯対策まで、じっくり丁寧に解説していきますね。

リースバックとは？基本の仕組みと広がっている理由

まずは、「リースバックって一体どんな仕組みなの？」という基本から整理してみましょう。

リースバックとは、自分が所有している自宅（一戸建てやマンション）を不動産会社などに一旦「売却」してまとまった現金を受け取り、同時にその買取業者と「賃貸借契約」を結ぶことで、毎月家賃を払いながら同じ家に「借り手」として住み続ける仕組みのことです。

広まっている背景には、高齢社会における次のようなニーズがあります。

老後資金や医療・介護費用の確保： まとまった現金を手に入れて、老後の生活費や急な入院費に充てることができる。
引越しの負担がない： 長年住み慣れた近所付き合いや自宅の環境を変えずに済むため、高齢になっても生活環境が崩れない。
固定資産税などの負担軽減： 家の所有者が不動産会社になるため、毎年の固定資産税や都市計画税を払う必要がなくなる。

これだけを聞くと「高齢者にとって素晴らしい選択肢」のように感じられますよね。仕組み自体は決して違法なものではなく、正しく使えば便利な不動産サービスの一つです。

では、なぜこれほどまでに悲惨なトラブルが急増しているのでしょうか？

実際にあった深刻な相談事例：強引な勧誘と心理的な追い込み

国民生活センターに寄せられた実際の事例を見ると、悪質な業者たちがご高齢者の弱みや焦りにつけ込み、冷静な判断力を奪っている実態が浮き彫りになります。

事例1：床のリフォーム相談から、1,100万円で自宅を売却させられたケース

一人暮らしの高齢女性のもとに業者が訪問し、まずは床のリフォーム工事契約を勧められました。しかし女性に支払いが難しいと分かると、業者は別の不動産業者を連れてきて、「自宅を売ればリフォーム代も払えるし、そのまま住み続けられる」と勧誘。

よく分からないまま自宅を1,100万円で売却させられ、さらに同じ日に別の業者から450万円ものキッチンリフォーム契約まで結ばされてしまいました。売却金で工事費を支払おうとした際、不審に思った金融機関の窓口が察知し、警察に通報したことで事態が発覚しました。

事例2：朝から夜まで10時間以上居座られ、根負けして契約したケース

80代男性のもとを訪れた業者は、「1,200万円で売却してもそのまま住める」と持ちかけ、朝から夜遅くまで10時間以上も男性の自宅に居座り続けて強引な勧誘を行いました。疲れ果てて冷静な思考ができなくなった男性は、逃げ出したい一心で契約書にサインをしてしまいました。

後日、心配した親族が気づいて「相場よりあまりにも安すぎる」と解約を申し出たところ、業者から「手付金の50万円は返せない。さらに解約したければ違約金50万円を支払え」と不当な要求をされたのです。

なぜトラブルになるの？知っておくべき3つのリスク

リースバックで後悔しないために、契約の裏に隠された「3つの危険なリスク」を項目ごとに理解しておきましょう。

1. 「ずっと住める」という営業トークの嘘（借家契約の罠）

営業担当者が「売却後もずっと住み続けられますよ」と口頭で言っていたとしても、契約書の種類によっては数年で追い出されてしまう危険があります。

賃貸契約には大きく分けて2つの種類があります。

普通借家契約： 借り手（元住人）が希望すれば、原則としてそのまま契約を「更新」して住み続けることができる契約。
定期借家契約： 契約期間（例：2年や3年）が終わると、貸し手（不動産会社）の合意がなければ強制退去となる契約。

悪質なケースでは、契約書が「定期借家契約」になっており、数年後に「期間が満了したので出て行ってください」と立ち退きを迫られてしまうのです。「ずっと住める」という言葉が、契約書のどの文章で保証されているのかを確認しないと、老後の住まいを突然失うことになります。

2. 安すぎる「売却価格」と、高すぎる「毎月の家賃」

リースバックでの売却価格は、一般的な市場価格（相場）の約6割〜8割程度に安く叩かれてしまうのが通常です。さらに、売却後に支払う毎月の家賃は、「売却価格×年8%〜10%」といった計算式で設定されることが多く、周辺の賃貸アパートの相場よりもかなり割高になる傾向があります。

そのため、「自宅を売って手に入れた1,000万円で家賃を払っていたら、想定よりもはるかに早い3年〜5年ほどで手持ちのお金が底をつき、家賃が払えなくなって路頭に迷う」という本末転倒な事態に陥ってしまうのです。

3. 親族（相続人）とのトラブルと相談の遮断

自宅は大切な資産です。実家の親が子供や親族に黙ってリースバック契約を結んでしまうと、親が亡くなった後に「実家が第三者の所有物になっていた」「子供たちが相続できる資産がなくなっていた」という深刻な家族間トラブルに発展します。

悪質業者は、親族に相談されると不当に安い契約がバレることを知っているため、「お子さんには心配をかけないように内緒で進めましょうね」と言って、周囲への相談を遮断しようとします。

後悔しないために！契約前に確認すべき5つの安心チェック

大切な我が家と老後の暮らしを守るために、リースバックを検討するときは必ず次の5つのポイントを指差し確認してくださいね。

チェック項目	具体的に取れるアクション
1. 「契約の種類」の確認	賃貸契約が「普通借家契約」になっているか確認しましょう。「定期借家契約」の場合は、再契約の条件が明確に書かれているかチェックが必須です。
2. 複数の会社で査定（相見積もり）	1社の提示額だけで決めず、必ず大手を含む複数の不動産会社から買取価格と家賃額の査定を取って比較しましょう。
3. その場で絶対に即決しない	どれほど急かされても、朝から居座られても、「家族と弁護士に相談してから決めます」とキッパリ断り、その場でサインをしてはいけません。
4. 家族や子供へ必ず相談する	離れて暮らすお子さんや信頼できる親族に必ず事前に契約書を見てもらいましょう。隠して進めるのは絶対に危険です。
5. 「いつまで住めるか」の試算	手に入った売却金から毎月の家賃を払っていった場合、何年間お金が持つのか（何歳まで住めるのか）を冷静に電卓を叩いて計算しましょう。

訪問販売の形式で無理やり契約させられた場合、契約書面を受け取ってから8日以内であれば**「クーリング・オフ」**が適用できる場合もあります。

もし不安を感じたり勧誘されたら…頼れる公的相談窓口

「実家の親が怪しい業者と話をしている」「判印を押してしまったかもしれない」と不安に思った場合は、一人で抱え込まずに速やかに専門の窓口へ助けを求めましょう。

消費者ホットライン「188（いやや！）」：
局番なしの「188」にお電話をかけると、お近くの消費生活センターに繋がります。専門の相談員さんが契約書の解約やクーリング・オフの手続きについてやさしく相談に乗ってくれます。ご本人だけでなく、離れて暮らすお子さんやケアマネージャーさんからの相談も可能です。
警察相談専用電話「#9110」：
業者が家に居座って帰ってくれない、脅迫めいた言葉で契約を迫られているといった場合は、迷わず警察の相談窓口「#9110」へお電話ください。緊急時は110番通報をして構いません。
法テラス（日本司法支援センター・0570-078374）：
不動産の契約トラブルについて、弁護士などの専門家に法的相談をしたい場合の無料相談窓口です。